世界経済減退の中で、石油が余り気味になっている。こんな時、ＯＰＥＣは原油を減産し、価格を維持するのだが、今回に関しては、アラブが強硬に反対し、減産しなかった。夏場には１００ドル以上もしていたＷＴＩ先物価格は、ここへ来て急落、約半額のバレル当たり５５ドルを切ってしまった。
当方灯油の値段が、先週までは２０Ｌ辺り１８８０円だったのが、今週から１００円下がり、１７８０円になった。一家庭でもこんなだから、大量に消費する電力会社などは大喜びだろう。東電も来春予定してた値上げを見合わせたとのこと。
石油とＩＣは産業のコメ、石油価格が下がれが、日本の産業、家庭生活にとっては、大きなプラスになるだろう。現に米国では、ガソリンの値下げで、約８兆ー９兆円の減税効果が生まれた、と言われている。約半分の経済規模の日本にとっても、相当な減税効果が生じる筈である。
こうして、原油の下げは、各国経済にとっては、大きくプラスに働く筈だが、市場は逆の反応をしている。欧州、ＮＹ，日本、中国、各国市場は連日大幅な下げに見舞われている。原油が下がることによって生ずる逆のマイナス効果を心配しているのだ。
その最たるものが、ロシア経済で、このまま悪化して行けば、財政破綻も起こり得る、とルーブルなどは投げ売りに近い形で、急落している。僅か、２－３週間で半分の価値になった。第一大戦直後のドイツ程酷くはないが、自国通貨の価値が半分になったら、国民は大変だ。輸入物価が倍になるということで、その下落傾向も底が見えない状況。
そこで、今日ロシア政府は、従来の金利に更に６．５％上乗せし、年率１７％の高金利で、自国通貨の下落を食い止めようとしているが、そうなったは成ったで、国民は別の地獄を味わうことになる。預金者は利子が増えるから良いとしても、借り入れ者は、１７％もの利子負担をしなければならない。１０数年前、アルジェンチンが財政破綻したが、その時の状況と似て来た。
この状況はロシアだけにとどまらず、インドネシア・ルピア、コロンビア通貨、トルコ、シリング、等々、軒並み似たような状況に陥りつつある。
市場関係者はそうした最悪の事態を先取りして、投げ売りに近い投機を行っている。
再び、大暴落が来るかどうかに関しては、楽観的に見ている。原油下落は産油国には痛手だが、それ以外の、より多くの国にとってはプラスであり、経済活性化の要因になるだろう。今回の市場の混乱は一時的なものとみて、間違いないだろう。
宗教戦争に名を借りたテロが、あちこちで発生している。ナイジェリアのボコハラムの２００名以上の女生徒連れ去り事件はまだ未解決のままだが、昨日は、パキスタンでイスラム過激派が学校に押し入り、生徒先生を軒並み銃撃し、殺した。１４０名以上の人命が犠牲になった。モハメッド、ムハンマドはどこへ行った！ どこに消えて、黙っているのか！ 人類に対する犯罪。戦争なら、好きな者同士が、お互い殺し合えば良いことだが、市民生活の場まで入り込み、何等関係ない市民まで標的にしている。解決する方法はないのか。ただ祈るだけなのか。人々の声はムハンマドにもキリストにも仏陀にも届かない。
