稲葉市長が再選２期目であっさり市長職を退任し、次の日曜日、１３日に市長選となる。岩淵、西岡、五十嵐、白井の４人が立候補し、朝から街宣車が自宅近くまでやってきて、が鳴っている。国政選挙ではめったにないことだ。
白井は共産で、それなりの票を集めるだろうが、市長には無理だ。西岡は市議、都議までやっているが、前回は落選。民主系でダークホースかも知れないが、まだ逆風は吹いている。新顔の岩淵は政治経験はないが、女性票を集めるかも知れない。こうして見てみると、現職市議で、実績もあり、自公推薦で前職稲葉さんも押している五十嵐が順当勝ちか。岩淵さんに入れたい気もするが、矢張り五十嵐さんにしておこう。
先週米国でＩＳに傾倒するイスラム教徒夫婦による大量発砲事件があった。事件前まで普通の市民生活をしていたという。二人はその場で射殺されたが、事件後、自宅から大量の弾薬とライフル等が押収されたとのことである。銃が自由に保持、購入できる米国。このＩＳテロ以外にも日常的に、高校生の構内発砲事件、ハンバーガーショップ店の大量殺人、等々、銃器犯罪は絶えまない。
ワシントンタイムスが９０年振りに１面に社説を載せたが、それは銃器所有の制限であり、オバマ氏もそれを以前から訴えていた。過去の移民、開拓、インデイアンとの戦い等によって国を作って来た米国では、銃の所持は憲法で保障された権利であり、それを制限するには憲法改正が必要になる。米国の場合、憲法は比較的容易に修正されるから、それ程遠くない時期に修正憲法が発令されるだろう。
米国でこうした市民レベルの間での銃器被害が多発し、日本に於いては、ヤクザの抗争以外には殆ど発生していない背景は、こうした自由に銃を手にすることが出来るか、それが無理かの違いにあり、日本の銃規制は米国の市民生活と比べ、この点に関しては、日本人の社会の安全に寄与していると言える。
憲法で保障する、或は歯止めをする、は社会全般で極めて重要で、市民生活に直結するものであるが、銃器同様、考えなければならないのは、憲法９条の問題である。平和憲法と言われる９条が存在していて、戦後７０年経った現在、自衛隊員がただの一人も戦場で亡くなっていない。憲法９条がなく、どこでも自由に交戦できるとしたら、過去７０年の間に、相当多くの自衛隊員が亡くなっていただろう。同じ敗戦国でも、ドイツの例を見れば、それは理解できる。
憲法９条があるからと言って、米国と同盟できない訳ではないし、世界の治安維持に貢献できないこともなく、現に現憲法下での集団安保は成立している。従って日本は国連、米国、自由連合国家と共同して世界の平和維持に寄与することは可能だし、又、リーダーの１国としては、当然そうしなければならない。
自民党内で憲法の改正論議がかまびかしいが、彼等当然９条を無くそうと、とするのではなく、２１世紀に適した条文に変えていこう、とするのあって、闇雲に戦争に突き進もうとするものではない。現代にマッチした条文に変えて行くのは、当然の流れだ。不磨の大典とか、大自大主義に陥ってはならない。
東証、金曜日のＮＹ棒上げを受け、上がることは上がったが、伸びしろ少なし。売りそこなった。
