現在日本には２８都道府県に６８校の朝鮮学校があり、約６４００人の児童が通う。各自治体によるこれ等学校、生徒への補助金総額は約３億７０００万円だ。今回文科省は各自治体に対し、これ等支出の再考を促す通知を出した。東京都は石原知事時代に年間２０００万円の支出を既にストップしている。
当然のことだ。学校では児童生徒に反日教育を教え、金ジョン雲を崇拝するような教育をしている。日本がいくら自由な国で、言論の自由が保障されているからと言って、国内にある学校教育で、こうした反日教育を堂々と教え込むような学校は、認可法人の学校とは言えない。そんな所に補助金を出すこと自体、そもそもおかしいのだ。
神奈川黒岩知事は、一旦ストップした補助金を去年から再び再開している。拉致問題が解決していない現在、このような補助を与えるべきではない。そもそも文科省は、こうした反日教育を行う特殊学校は認可を廃止し、これ等学校に通う児童生徒は一般の小中学校に編入させ、学校教育法に基づく通常の授業を受けさせるべきだ。文科省は、単に通知書を出してお茶を濁すのではなく、認可行政まで踏み込んで対応すべきである。
黒岩・上田と同じようなトンチンカンが舛添だ。今日の週刊新潮見出しによれば、パリ、ロンドンへの視察旅行で５０００万の大名旅行をしているが、一体本人は何様と思っているのか！ 一介の公務員であることを忘れたのか！ 都知事だからファーストクラスで行くのは良いとしても、１回の旅行で５０００万円！ 貴様は税金をどう思っているのか！
更にその続きに、都立高校の跡地を韓国に貸すだと！ 北程は酷くないとしても南も同様に反日的言動で、ことごとく日本に反対しているこうした国に、都の財産を勝手に貸してもらっては困る！ トンチンカン野郎！
夏のリオオリンピックに行きたがっているようだが、こんな税金の使い方の御人は行くべきでない。オリンピック担当局長か、担当副知事で十分だ。行ったとしても、又トンチンカン森の前で、ゴマすり風情を都民はもう見たくもない。
ＮＺ＄暴騰に近い上げ、７８円まで伸ばす。売りが早すぎたか・・。今度は信用売りが逆に重くのしかかってきている・・。
