関電社長、会長を始めとするトップ２０人の裏金還流事件は日本全体のモラルを揺るがす由々しき問題であり、欧米先進国からは中国やインドネシア同様の、なんやかや奇麗ごとを言っても日本人も矢張り、アジアの黄色人種で、裏でやっていることは彼等と何ら変わらない。社会的な責任よりか、自己の利得を最優先させる、下劣な民族だ、とレッテルを貼られるような全く不名誉な事件である。
事件端緒の最初のきっかけは元高浜助役の死亡に伴う金沢国税局の脱税調査で、その調査範囲は関電経営陣にも及び、所得税法違反で各役員からは税の追徴を行っている。それは去年の話である。
この時点で国税当局は贈収賄事件も視野に入れていたであろうし、当然ながら地検特捜部とも情報交換、連携して調査を進めていった筈だ。又、これ程の重大犯罪、国税は検察に情報提供しなければならない。
もっと大きな問題は、政府の情報管理である。あらゆる情報は官房長官に集まると言われている。もしもこの問題を官房長官が事前に把握していなかたっとすれば、お粗末だ。国税の重大事件、当然麻生財務大臣に報告されなければならないし、それを知った麻生は総理乃至菅に報告しなければならない。もしもこの間の情報が遮断され、麻生に上がってきていなかたっとすれば、麻生は役人からは飾りの大臣としか思われていないのだ。つんぼ桟敷に置かれている。
一方の検察当局からの情報も、法務大臣を通じ、菅の所に集まらなければならない。或いは何人もいる総理秘書官、補佐官、副官房長、等々、総理の目となり耳となる手足は数多いるが、それ等の誰一人の網にかからなかったとすれば、彼等は無能だ。無駄な税金で雇っているとしか言えない。
いずれにしても本件は数日前に新聞で報道される遥か以前に菅も安倍も知っていなければならない重大事件であるが、昨日の菅や菅原産経大臣は今初めて知ったかのような記者会見をしている。もしもそれが事実とすれば、日本の情報管理、危機管理は全くお粗末と言わざるを得ない。そうでないことを願うが、もしも政府のトップが初耳だったとすれば、肌寒い思いである。こんな貧弱な内閣で、北を始めとする中ソ等々との情報戦などとても太刀打ちできない。総理の取り巻き連中を一掃すべきだ。菅は真実を明らかにして、速やか経緯意を国民に公表すべきだ。
