学術会議６人の非任命、世論が沸騰している。勿論その世論は総理を非難するものだ。国民の多くは総理の判断に反対し、元に戻すことを要望している。学術会議の在り方に問題があるのなら、国会に諮り、法律を改正したらよい。組織に問題があって、国にマイナスにしか作用しないのなら、会議法を廃案にしたらよい。それが多数決の原則だ。国は金も出さないが、口も出さない、という学問に対しては中立の立場をとるべきだ。学者の先生方には、自由に研究させ、発言させたらよい。売国的行動があるのであれば、別の法律で縛り、規制したらよい。
国民の声を謙虚に聞くと言ったのは、総理自身ではなかったか。世論調査に計るまでもない。判断が間違ったのだ。人間だから間違いはある。間違いと分かったら、正すのは王道の道だ。恥じることはない。総理が王道を歩むことを国民は期待している。そのまま押し通したら、国民からは大きな失望を買うだろう。今現在も学術会議法が存続している限りは、従来通り、人事に容喙すべきでない。子供の頭でも分かることだ。
国民は新総理に期待している。国民の期待を裏切るべきでない。
