ちゃおチャオブログ

日々の連続

大阪崩壊・・旭川から何を学んだか。

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大阪の感染拡大が止まらず、毎日の増加記録を更新している。大阪はマンボウだけでは防止しえず、今日、緊急事態宣言発令の要請を国に行う。東京も似たような状況で、2週間遅れで大阪を追いかけ、東京も又緊急発令を要請する予定とのことである。

感染者数の増大に大阪の医療崩壊は間近に迫ってきている。入院が必要でも、入院先がない感染者が増えてきている。このバランスが更に極端になってくれば、嘗てのイタリア、スペイン同様の医療崩壊に見舞われる。昨日は山梨医大から看護師一人がヘルパーとして大阪に派遣された。国単位でも各国立病院からの看護師派遣が近々行われる予定だ。国は府と協力して、府の医療崩壊を食い止めなければならない。

そこで思い出されるのは、半年ほど前の旭川医療崩壊寸前の状態だ。この人口30万人ほどの中都市で、コロナ治療のできる総合病院は限られている。更に不味いことは、その総合病院の幾つかが集団感染で閉鎖されたことだ。その時、道と市は何をしたか。患者の別市町村への移送とか、自衛隊看護師等の要請、旭川市を含めての周辺都市の厳格なクラスター対策。

その後、旭川のニュースは報道されなくなり、自分の知らない間に下火になって、平常な状態に回復した。自分の記憶では、確か自衛隊看護師も1週間ほどで引き上げた。

自分は日々の新聞ニュースでしか実態を知ることはできないのだが、この旭川医療崩壊とその直後の立ち直りには強い関心を持っていて、マスコミ等、情報を持っているメディアは積極的に情報公開して欲しいと思っている。旭川は何をして危機から脱出できたのか、立ち直ったのか。それ以上に、大阪、東京等の関係者はこの旭川の実例を何故学ぼうとしないのか。そこには感染拡大を食い止めるヒントはある筈だし、医療崩壊を回避する回答もある筈だ。

仙台も一時の緊急事態から今はやや回復しつつある。山梨には感染拡大は見られない。各自治体関係者は情報を共有し、交換し、助け合わなければならない。国は中心になって情報を収集し、開示し、自治体間の情報共有を促進し、アドバイスしなければならない。この1年半の間、今まで何をしてきたのか!

日本の各省庁間の縦割り行政、保守的伝統は地方の自治体にも伝染していないか。自身の都道府県だけを守っていればよいという閉鎖的な考えはないのか。日本は小さな国で、殆ど単一民族だ。少なくとも共通の日本語を話す国民だ。河野であれ、西村であれ、省庁間、地方間の壁を取り払い、個人情報は多少の犠牲になるとしても、あらゆる情報を開示し、提供しなければならない。担当大臣にそれが出来ないのなら、総理自らが号令を掛けて、この危機に対処して行かなければならない。

 

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