不思議な現象だ。良く理解できまない。今日から１５％のトランプ関税が掛かる。自動車に関しては協定書を作成していなかった不手際で従来のままの４２％が掛けられている。赤沢によればそれは米側の手違いで、早晩１５％に修正され、過剰に賦課した税金は後で払い戻されると米側が言っていると釈明しているが、ベンセントと誰も公には米国の間違いを認めていない。赤沢の独りよがりに終わらなければ良いのだが。
この超賦課関税でトヨタは既に３兆円程の減収を見込んでいる。年間２６兆円の中の３兆円だから、トヨタに取っては大きな痛手ではないかも知れないが、中小の自動車メーカーでは赤字に転落する所も出てきている。日本全体では何兆円の減収になるのか・・。
日本は年間経常収支５兆～１０兆を稼いでいるが、その半分も吹き飛んでしまえば、
日本の国富はそれだけ減って、日本人全体としては安閑としていられないのだが、株価はそんなことはどうでも、独歩高で、今日で４日連続の上げ、一時は４２，０００円にもタッチした。先物は４２２００円をに付けていて、３連休明け後には４２，０００円越の新高値を付けるに違いない。何故かしら、世界のマネーが東京に集まっている。その理由はよく分からない。自分もこの上げ潮に乗って愉快になろう。
警視長トップの迫田警視総監が大河原問題で謝罪会見を開いた。通常こうした謝罪は次席の副総監、参事官辺りが行うのだが、有罪にするための証拠の捏造があったり、自身も一時公安部長の職にあったことを踏まえ、総監自らの謝罪になったようだ。公安外事課長、管理官などの捜査幹部が成果を焦るあまりに捏造に走ったことのようだ。
同日、滋賀県警でも本部長が謝罪会見を開いた。何年か前に介護施設で発生した死亡事故をその介護者に携わった介護師を殺人罪で逮捕起訴したのだが、結果、その介護者は年齢による自然死として裁判が確定した。無実の人間を殺人者として逮捕し、裁判に掛けたのだ。こうした事案で本部長自らが謝罪会見を開くのは珍しいが、それが今の時代の流れになっているのかも知れない。トップがしっかりと謝罪しないと世間は許さないと。非をあらたむるに憚ることなかれ。２５００年前の論語の言葉が今に生きている。
