尖閣群島問題で日本政府の稚拙な対応により、中国サイドを硬化させ、今現在中国各地で暴動、騒乱が繰り広げられている。１３億の民、一度火が付いたら抑えられない。中国歴代王朝はこうした庶民の不満、憤懣からスタートした騒乱によって転覆させられてきた。
現在日中間の貿易は両国にとっても最大の輸出、輸入国で、切っても切れない関係にある。総貿易高の３割近くを占めている。この関係が崩れれば、日中両国が最大の経済危機、強いては世界全体の歯車を狂わせることになり兼ねないが、今、現在起きている状況は中国の国内問題であり、中国政府の適切な対応、火消しをお願いするしかない。
今回の問題は、石原都政、東京都が尖閣を買う、と言いだしてから、急遽都に代わり、国が直接買いだしたことに端を発しているが、日本国政府、外務省の稚拙な対応と言わざるを得ない。国が直接矢面に立つことにより、国としての調整能力を欠いてしまった。
都税を支払う都民の一人として、都がどうしてあんな辺鄙な島を買うのか、都が買う必然性、必要性がどこにあるのかと、当方としては都が買う事すら賛成していなかったが、島を一個人の所有ではなく、どこか公の部門で引き受けるべきだ、との論調に対しては、当方は、都ではなく、沖縄県、無論県には予算等もないから、裏で国が面倒を見てやる等の方策を取って、身近な県に買ってもらうとか、或いは、日本船舶振興会等の団体、有志の集まりのＮＰＯ法人等に買ってもらって、公共性を持たせる方法が一番妥当であろうと見ていたが、そうしたワンステップ、トウステップをすべて端折り、国が直接購入に乗り出したことを知り、大変拙い結果になるだろう、と予測していたのは、当方一人だけではないだろう。
国が買うくらいなら、まだしも都が買う方が良かった。これは結果論ではなく、事前に想定できる出来事だった。東電原発事故にしても何にしても、最近では何かと「想定外」という言葉が飛び交っているが、国が島を買うことによって、今日の事態を想定していなかったとすれば、まさに外務官僚失格だ。普通の日本人にも今日の事態は想定できることだった。
話しは余談になるが、２億か３億しか価値の無い島に２０億もの税金を投入し、買うこと自体、政府の業務執行能力を疑いたくなるものである。
さて、今回の問題、中国政府に最大の努力をしてもらって、各地の暴動を沈静化してもらう以外にないが、日本の企業としても心しておくべきことは、何でも中国詣で、人も金も工場も中国に移転し、その場の利益にぬか喜びするのも良いが、一旦こうした事態に陥ると、もう政府自体が収拾できなくなり、今までの蓄積、資産、商圏、その他の利益は一遍に飛んでしまう、ということだ。だから中国との付き合い、資産や工場等の移転は程々にしておくべきだ、ということを忘れてはならない。
２０数年前、日本の４大ジェネコンが上海開発で大痛手を食い、未だにその後遺症から立ち直っていない現状は、他の製造業経営者も十分に認識しておくべきである。
