新聞辞令と良く言われる。内閣が発表する前に時期の大臣は誰それとか、辞める大臣、後任大臣を新聞が書きたて、その通りに大臣が任命される。内閣の主要な人間が密かにリークしたり、ヒントを与えたりして、新聞記者がアドバルーン的に打ち上げるものだが、全部が全部当たる訳でもなく、外れる場合もある。
１７日、月曜日に総理が帰国し、どうするのか、正式に決める筈だが、今政界に吹き荒れている解散風を総理の力とは言え、押し留めることは難しいかも知れない。風の強さに流される格好だ。
新聞によれば、解散の大義名分としては、「消費税Ｕｐを１年半先送りし、その結果を問う」ということのようだが、普通に考えて、それは解散の理由にはならない。Ｕｐが１年後になるのか、１年半後になるかの違いだけであって、そんなことで国民は、選挙を求めてはいない。
総理が解散総選挙を求める為には、先ずやらなければならないことがある。先の国会で４党合意した、「定数削減」、「最高裁違憲判決」に対する政治決着をした上で、定数を削減し、選挙しなければならない。それを行わずして、再び違憲選挙を行うのは、許されることではない。再び国民に政治不信、政治離れを巻き起こすことになるだろう。今選挙をやれば史上最悪の投票率、４０％を下回るだろう。そういう、政治家に対する不信を国民の間に植えつけてはならない。
賢明な総理、ここの処の昭恵夫人を同行しての外遊を見ていると、それ程賢明とも思えないが、解散風をぐっとこらえ、押し返し、粛々と国政に携わって行く、位の気概があって欲しい。そうしてこそ、日本を更なる素晴らしい国に、導いていく、頼もしい総理像が浮かび上がって来る。マスコミや、周りの雑音に踊らされ、やるべきことをやらずして、党利党略、私利私欲に走って、解散のダンビラを振り回してはならない。
マスコミが選挙報道で浮かれているが、東証も同じように大盛況、円は瞬く間に１１６円台を付け、日経も７年ぶりの１７５００円を付けている。市場はムードともいうが、これは浮かれすぎだ。現に、円安を除いたインフレ率は未だ０％だ。実体経済は好転しているとは言えない状況だ。札を刷り過ぎ、収拾が付かなくなって、大インフレに陥らないことを願うだけだ。
午前中細かい雨も降っていたが、午後から上がり、午後は栗山プールへ。運動は欠かしてはならない。
