米中がそれぞれ相手国の総領事館閉鎖命令で、米中摩擦が激化することを恐れ、先週金曜日ＮＹ市場が大きく下げ、今日の東京もその余波を受けるものと危ぶまれたが、円相場が一時１０５円台に突入しただけで、東証株価には大きな影響を及ぼさず、3時を迎える。金曜日大きく下げた上海、香港相場も今のところはまちまちで、先週金曜日1日で通過儀礼は終わったようだ。
コロナ禍で、それでなくとも大幅に落ちている世界の貿易。米中が激突すれば、世界の貿易は更にシュリンクし、世界経済は破綻の淵に追いやられる。米国、トランプ政権も今回の香港問題、南シナ海の軍事化、日本を含めての周辺国に対する中国の膨張主義には、これ以上黙っていられなくなったのだろう。ニクソンの突然の訪中から３０年、中国はより良い形で自由社会に溶け込むとした融和政策は完全に失敗だった、とは一昨日のポンぺイオ国務長官のスピーチだ。キッシンジャーは果たして、どんな風に聞いていたか・・。
日本に関しても、中国の尖閣に対する攻勢は日々圧力を強めてくる。島を国有化して以来、最長の中国公船の領海侵犯を記録している。最近では、この島は元々中国の領土で、日本漁船は違法操業だから出ていけ、とまで主張している。日本は単に警備艇を派遣するだけでなく、島に恒久的施設を作り、保守要員を置くべきだ。世界の誰からも認められる日本固有の領土を鮮明にすべきだ。違法行為を繰り返す中国に遠慮はいらない。
自民党内では習主席の国賓訪日を取りやめるべきだとの意見が強い。国賓待遇は友好国の元首に対して行うべき友好儀礼の国家間行事で、喧嘩状態とか、疎遠な関係の国家元首に対して行うべきではない。確かにコロナ以前には日本が招待したものだが、コロナ禍を契機に中国の動きが先鋭化し、過激化し、膨張主義が表面化してきた。その最たるものは先月の香港法制で、香港返還の際に英国と結んだ５０年間の一国2制度は、丁度半分経った今、簡単に反故にされ、一国一制度に組み入れられることになった。中国以外の世界の主要国は、中国の不当な行為を非難している。今回の米国ニューオーリンズの中国総領事館閉鎖命令もその一環にある。
中国は日本の隣国で、最大の貿易相手国。今まで日本も随分稼がせてもらっている。しかし貿易で利益が出たとしても、世界のルールを守らず、自国優先で他国を侵略するような国とは、正常なパートナーシップ、貿易相手国とみなすのは難しくなって行くだろう。隣国ゆえの不即不離。二階さんが中国と親しいのなら、行って習さんに意見してやると良い。
