国会での党首討論は英国議会でのＤｅｂａｔｅを参考して、十数年前に導入され、最近での記憶に残る丁々発止は、当時野党だった自民党首の安倍さんが、民主野田総理に解散を詰め寄り、結果、民主は大敗し、自民が再び政権の座に返り咲いたのだが、今度は自民が政権を奪取して以降の党首討論は、殆ど煮え切らないもので、刺激的な激論が行われていない。
それは裏返せば、自民の国会操縦が上手いと言えるもので、特に時間配分などで、野党各政党に頭数割で時間配分していけば、少数党などほんの１－２分の質疑時間しか与えられない。それはもう既に討論とは別物で、野党党首のＰＲの場でしか過ぎなくなっている。
英国の二大政党、労働党と自由党のがっぷり４つに組むＤｅｂａｔｅとは似ても似つかぬ、茶番劇のようにも見えなくもない。本来のＤｅｂａｔｅを求めるのであれば、野党は１本に絞り、１体１の論戦を戦わせて行かなければ、実のある討論は成り立たないだろう。
今日の３時からの党首討論も４党野党党首が質問に立ったが、総理の答弁を含めての合計で僅か４５分。立憲、国民はそれぞれ２０分はあったが、それも総理答弁を含めての時間だ。他の共産と維新はわずかに５分。これはもう討論にはならない。ずっと見ていたが、殆どが２０００万円年金問題。年金を唯一の収入とする高齢者にとっては切実な問題ではあるが、どうも現実とは遊離した場面での議論にしか見えない。
平均値、即ち、中半、架空の話を現実に置き換えて、議論しても、肌感覚とは異なる。老後の人生が心配なく過ごせるように政策をし、国民に将来展望を示すのが政治の役割ではあるが、今日の議論を聞いていても、そうした安心材料は得られなかった。自分は将来に不安を感じても、何の解決にもならないと思っているから、至って楽天的に将来を見ているが、昨日、今日の国会答弁を聞いていて、更に不安になった国民も多くいるに違いない。
今度の参院選、国民の将来の不安を解消するような政策を打ち出してくれる政党があれば、国民の支持がえられるだろう。
