昨日、インドネシアで持続化給付金の詐欺犯主犯の谷口が現地警察に逮捕された。妻と二人の子供の総出の家族営業で約１８００人の不正請求者を集め、総額１０億円近くの給付金を詐取していた。この１８００人は学生とか、無職者で、事業とは全く関係ない人間だが、架空のペーパー帳簿を作成し、国から一人当たり１００万円相当の金を詐欺していた。１８００人に対する１００万円の支給は、合計で１８億円になるのだが、谷口家族は、その内の約半分をせしめていたのか。濡れ手に粟、はこのことだ。
持続化給付金、何も会社経営でなくても、個人事業主、床屋とか塾の教師、僧侶なども対象になり、総額約２．５兆円が支給されたが、平均頭数にすれば、２５０万人からの国民が恩恵に預かったことになる。良くテレビに出てきて、良く喋る教育評論家も、テレビの中で、自分も助かった、と話していた。自分の好きでない評論家で、しょっちゅうテレビに出ていて、それだけでも高額所得者と思うのだが、そんな偉い人も申請していたとは、ちょっと唖然とした。自分も有限会社を経営しているが、やれば良かった、やらなくて損した、とは思っていない。そもそも収入など僅かで、それがコロナで半分以下になった、ということはないのだから。
２．５兆円、２５０万人の中には、不正申請も多く紛れ込んでいるだろう。この詐欺事件を知ってか、早くも自発的に返上を申し出た金額が１５０億円を越えるという。１万５０００人程度だから、氷山の一角だろう。２５０万人の１割がそんな不正を働いていたと仮定したら、２５万人相当が、何らかの不正に関与したことが推定され、２５００億円相当が不正に支給されたことになる。
詐欺の時効は７年だ。国は時間を掛けても、チェックし、不正に取得した人からの回収を図らなければならない。消えた国民年金を支払うために何年もかけて、古い帳簿を調べ、支払いが回復されたように、今度は、何年も掛けて取り立てを行わなければならない。
谷口の甘言に人生を惑わされた１８００人の若者、人生の落とし穴に嵌ったが、これを教訓として、立ち直ればよい。
