今朝未明、FRBパウエル議長の３月中に金利を引き上げる発表を受け、既にナスダックもNYDも軟調に動いていたが、朝一番に開かれる東京市場を直撃した。後場にかけて下げ足を早め、一時９００円を越える下げもあったが、終値では８４１円安の２６，１７０円で終了。辛うじて２６０００円をキープできたが、これは１年２か月ぶりの安値。東京市場が１年半前に逆回転した状況だ。日本に限らず、アジア各国、午後から開かれた欧州各国も軒並み下げている。米国の金融引き締め、金利上げの世界経済に与える影響は絶大だ。これから先、世界経済が不況に突入していくとは思えないが、一時的な混乱は生じるだろう。
更に輪を掛けているのは、ウクライナ情勢で、国境に集結している１０万人を越えるロシア兵の動向に世界は固唾を飲んでいる。米政府は既に大使館員の一時退避を指示しているし、８５００人の兵員の欧州派遣へのスタンバイも命令されている。欧州各国は身近な問題で、今でも既に燃料費が２倍、３倍に高騰している中、更にロシアからの天然ガスの供給がストップすれば、エネルギーが干上がってしまう。ドイツなどは原発、火力発電の廃止を打ち出し、自然エネルギーとロシアからの天然ガス２本に絞った政策の結果、自分で自分の首を絞める結果になった。
こうした混乱の中、北が昨日も今日も弾道ミサイルを撃ち込んでいる。この貧乏国、最貧国が何を考えているのか分からないが、分かることはバカに付ける薬はない、ということ。体制が変わらなければ、この国は変わらない。一番困るのは底辺で喘ぐ国民だ。もう既に立ち上がる気力も無くなっている。あの国に生まれなくて良かった、などと言っていられない。
