夕方６時からの総理会見、どれ程の国民が関心を持って、NHKを見たか・・。視聴率が発表されないので、％は不明だが、数％の下位だろう。自分も最初から見る気もしないので、見てはいなかったが、後で７時のニュースを見たら、マイナカード紐付けの健康保険証、カードの無い人に対し、１年間の資格証明書を５年間に延長するとのこと。
国民の中にマイナカードの反対者が多く、金や太鼓、最大２万円分のポイント商品付きで働きかけたが、それでもまだ７割の国民まで行っていない。そこで健保と紐づけして、強制加入を図ったのだが、それでもまだ加入しない、加入したくない国民がいる。その救済策で、保険証に代わる証明書を５年間に渡って発行するという。
本当にバカじゃないか。そもそも最初の発想から間違っている。マイナと健保を紐付けした事自体が間違いないのだ。
米国のSSN,ソーシャルセキュリテイナンバーの真似をして、マイナに健保をくっ付けたのが間違いの元だ。マイナと健保は最初から切り離して、発行すべきだったのだ。健保を紙の保険証から、ICチップが組み込まれたカード式にして、紙の代わりに健保加入の全国民に配布すれば、そのカード１枚で過去の既往歴、病歴、薬の投薬歴など全てが分かるようにすれば、今回のような問題は発生しなかった。そのカードが無ければ、治療費は全額自己負担。
マイナカードとの２重発行の手間と費用がかかるが、マイナは１度発行すれば５年間は有効。健保カードも同じように５年程度の有効期間にすれば、従来毎年発行していた紙の保険証に比べたら、全体の費用は格段に少なくて済む。
マイナカードはあくまで当初の予定通り、個人の所得把握、資産管理などに限定し、健保カードは健康記録に限定して発行されれば、今回のような混乱は生じなかった筈だ。
楽をしようと思って、或いは経済的合理性を考えてやった結果が、従来以上の経済的負担を増加させ、国の財政を余計に悪化させている。
昨日の厚労省の発表では、２１年度の年金、医療、介護などの社会保障費は１３８兆７０００億円。コロナ対策費が増えたとはいえ、前年より４．９％も増加した。国家予算が１００兆円強と比べ、この部分の国民負担が如何に大きいか、数字は一目瞭然だ。
国民の多くは年々の健保や介護の保険料増加に苦しんでいる。自分も年間５０万も負担している。
保険料を払わず、別人の保険証で受診している例もあるという。こうした保険逃れ、支払い逃れを防止する為にマイナカードとの一体化が図られたと聞いているが、そうした従来の紙の保険証からICチップの保険カードに変更することによって、かなりの部分、防止できるだろう。
税の補足と、人の健康管理は別物と認識し、カードの２枚化を検討していくべきだ。今日の総理会見がそうした内容を盛り込むものであれば、視聴率も大いに上がったことだろう。
