国交省発表の基準地価が２７年ぶりに上昇する。実に２７年！ この間地価はずっと下がり続け、デフレ下にあったのだ。今回の上昇が漸くデフレ脱却の兆しになるのかどうなのかは、来年以降の流れを見て行かないと早計はできない。全用途、前年比０．１％の上昇とは言え、名目上日本全体の資産がそれだけ増えたことになる。
外人観光客の増加が寄与しているようで、上昇率トップ１０の内、京都市内が５か所を占めた。地方でも、札幌、仙台、広島、福岡の大都市は９．２％の上昇。半面、住宅地は全国平均で０．３％下落し、２７年連続の下落だ。人口減で、地方の宅地価格は、毎年下落している。幸いに都内や小金井の宅地は、微増ではあるが対前年上昇している。人が大都市周辺に集まってきている人口動態が顕著になりつつある。
先日厚労省より１００歳以上の高齢者が全国で約７万人、４８年間連続で増加している、との発表があった。内女性が約９割を占め、最高齢者は福岡県の１１５歳と発表。更に又、６５歳以上が３４００万人、内８０歳以上が初めて１０００万人を越えた。頭でっかちの日本。いよいよ１００歳時代を迎えるが、これでは年金も到底持たないだろう。この先の日本、どうなって行くのか・・。
トランプが対中制裁第３弾を発表。輸入の半分２０００億ドルに対し１０％の追加関税をかけるとのこと。本来なら株式は大幅安になる処だが、不思議なことに東証始め、中国以外の各国市場はかなり上昇。全く理解できない、不思議な現象だ。裏にユダヤ資本の影が見え隠れしているようだ。我々個人には上がることは喜ばしいことだが・・。
